Company会社概要

会社概要

商号
ニック食品株式会社
本社工場
  • 〒273-0014 千葉県船橋市高瀬町23番地
  • TEL 047-435-8931(代表番号) 
    FAX 047-434-9888
  • Google map
創業
昭和36年12月
資本金
1億円
事業内容
清涼飲料水製造業、複合型そうざい製造業、その他の食品製造・加工業
従業員数
66名(2025年10月時点 アルバイト含む)
役員一覧
  • 代表取締役社長 中野 正崇
  • 取締役副社長 吉橋 宏幸
  • 取締役 田中 正登志
  • 取締役 藤井 宏和
  • 監査役 渡部 聡
関連会社

沿革

1961年12月
  • インスタントコーヒーのリパックを目的に日本インスタントコーヒー工業株式会社を設立(当社の前身)
  • 資本金1,000万円
1962年5月
  • 本社工場(日野町日野3381番地)にてインスタントコーヒーのリパックを開始
1963年2月
  • ジュース・シロップの製造開始
1965年6月
  • ニック食品工業株式会社に社名変更
1967年7月
  • 日野町日野1448番地に本社工場用地を取得し、建設に着手
1968年1月
  • 本社工場完成、移転7月
  • 果実飲料JAS認定工場となる
1971年4月
  • ジュース缶詰の製造開始
1975年6月
  • 船橋市高瀬町23番地に本社工場用地を取得
  • 資本金4,000万円
1976年11月
  • 資本金8,000万円
1977年2月
  • 本社工場建設に着手
11月
  • 本社工場(船橋市)が完成、日野市から本社移転
1978年4月
  • フルーツゼリーの製造開始
1981年3月
  • 倉庫増築
1986年3月
  • 本社敷地内に工場増築(フルーツゼリー製造ライン完成)
1992年5月
  • 生産能力増強のため、自動化・省力化工事完成
2005年4月
  • 資本金2億2,000万円
  • キーコーヒー株式会社の連結子会社となる
7月
  • ニック食品株式会社に社名変更
2007年2月
  • 有機JAS認証取得
2008年10月
  • インスタントコーヒー個包装開始
2011年2月
  • 飲料ライン場内陽圧化工事完成
2013年8月
  • 資本金1億円
10月
  • 食品安全マネジメントシステム【FSSC22000】取得
2015年12月
  • インスタントコーヒー自動袋詰め充填機導入
2020年3月
  • 食品カップ容器用ケーサー導入
2024年3月
  • 飲料自動セットアップケーサー導入

企業理念

企業理念
私たちは、全従業員とお客様の幸福を追求し、清涼飲料や食品の事業領域において、 お客様のご期待に応える製品の提供にチャレンジし続け、 お客様に信頼されるパートナーとして企業価値を向上させます。
食品安全方針

私たちは、お客様からの信頼を第一に、法令・規制などの社会的規範の遵守はもとより、お客様の期待やニーズを満足させることができるように、食品安全マネジメントシステムを継続的に改善し、誠実かつ責任ある製造・販売を実践して社会に貢献して参ります。

  1. 事業活動に関連する法令や規制及び取引先との合意事項を遵守いたし、製品の設計・開発、製造、納入、サービス、提案に至るまで、一貫した品質保証を実施します。
  2. お客様、取引先などに対して積極的なコミュニケーションを取り、お客様のご意見を真摯に受け止め、お客様の視点に立った製品の設計・開発を推進し、安心してご使用いただける製品を供給します。
  3. 従業員一人一人が品質・食品安全の意識を持ち、それぞれの役割と責任を認識して自ら進んで行動する、品質及び食品安全文化の醸成を追求いたします。
  4. 関連各部門で本方針に沿った判定可能な目標を設定、具体的に実行し、それぞれの目標を達成していきます。

本方針は、当社全従業員に周知徹底すると共に、お客様やお取引先等に積極的にご案内し、また当社ホームページ等で開示いたします。

環境基本方針
ニック食品株式会社は、限りある地球資源を効率的に活用する循環型社会の構築に貢献し、美しい自然環境を次世代に引き渡します。
環境方針
  1. 当社における生産活動及び附帯する営業・事務業務のあらゆる面で省資源・省エネルギーの推進・廃棄物の削減に積極的に取り組みます。
  2. 継続的な環境改善と汚染の予防に努めます。
  3. 環境に関する法律、規制、条例、及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
  4. 気候変動が当社に及ぼす影響を評価し、その緩和に努めます。
  5. ⾷品ロスを削減するための⽬標を設定し、その達成に努めます。

本⽅針は当社で働く及び当社のために働く全ての⼈々に周知するとともに、社外の⼈にも開⽰し、その達成に努めます。